家を購入する際、初年度は不動産取得税、その後は年に一度通知される固定資産税を払い続けなければなりません。
想定以上の費用が発生し、困ってしまうということがないように、まずは必要なお金の全体像をきちんと把握しておくとことが大切です。
今回は一戸建ての固定資産税の相場や、計算方法・納期時期について書いていこうと思います。
- 固定資産税の基本情報について
- 固定資産税の相場や計算法について
- 固定資産税の支払い期限と納期方法について
固定資産税とは？
固定資産税
土地や住宅などの不動産を所有されている住民に対し、市町村が課税している地方税の一種のこと
固定資産税の納税義務は1月1日時点における不動産所有者に対して課せられます。
4月頃に納付額が記載された納税通知書と共に振込用紙などが送れます。
固定資産税の計算方法
固定資産税の具体的な計算方法をご紹介します。
固定資産税の計算式は以下の通りです（土地・建物とも計算方法も同様である）
課税標準額 ✕ 税率 ＝ 税額
課税標準額
市町村は定められた評価方法（ 固定資産評価基準 ）によって固定資産の価格（ 評価額 ）を決定します。
この評価額に、一定の特例措置や納税者の税負担に配慮した調整措置が加わり、計算されるのが課税標準額となります。
計算基準となる評価額は3年に1度見直されることになっているようです。
税率（ 標準税率 ）
標準税率は1.4％と定められています。
市町村の判断により税率が変動することがあるため、1.4％よりも高かったり、低かったりすることも考えられます。
ねね所有資産のある市町村で確かめてみましょう👍🏻
固定資産税の相場と概算方法
一戸建てにおける固定資産税の平均相場は、10～12万円程といわれています。
ただし、固定資産税の課税額は様々な要素で評価基準が変わるため、この金額は一戸建てにおける固定資産税のあくまで目安額と心がけましょう。
固定資産税評価額の確認方法
- 固定資産税の納税通知書を保管
- 管轄（かんかつ）の自治体に固定資産税評価証明書を発行依頼
納税通知書がなく、すげに確認したい場合は以下を参考にどうぞ。
固定資産税目安の概算方法
- 土地：地価の約70％
- 住宅：新築物件時の60％
自分で固定資産税を計算する場合、正確な税額を求めるのは大変になります。
固定資産税評価額を知るためには、固定資産税の納税通知書を保管しておくか、管轄する自治体に固定資産税評価証明書を発行してもらう必要があります。
ですが、証明書発行には確認書類を準備しなければなりません。なので、固定資産税の計算は目安額を求める概算で行うやり方をおすすめします。
一戸建てにおける固定資産税評価額は土地が地価の約70％、住宅は新築物件時の約60％が目安となっています。
固定資産税の納期時期や支払い方法
納期時期
固定資産税の支払い用紙は、4月頃から自宅に納税通知書が送られてきます。
同封された支払い用紙に記載された期日までに納めるのというのが一般的になります。
支払いは一括払いのほか、年4回の分納もできます。
支払方法
固定資産税の支払い方法は、各自治体や郵便局・金融機関などの窓口に納付書を持参し、現金払いをするのが一般的となります。
多くの自治体では、口座振替やインターネットバンキングを利用した電子決済サービスでの支払いが可能となっています。
そのほか、クレジットカード払いが可能な自治体もあるので支払い可能な方法をチェックしてみてください。
ねねわが家の場合は、コンビニ払いの用紙があったのでコンビニで現金払いにしました！
わが家のお支払いした固定資産税は以下の記事にて公開しています。
一戸建ての土地・建物には特例措置が適用される
住宅取得を促進するといった観点から、住宅用地（土地）と新築住宅の建物に対しては税負担軽減のための特例が設けられています。
土地と新築住宅に対して特例措置が適用された場合の固定資産税をシミュレーションしてみます。
土地に対する特例措置
住宅用地の課税標準の特例が設けられており、住宅用地を住宅の敷地として利用している場合以下のような割合で課税標準額が軽減されて計算されます。
| 200平米以下 | 6分の1 |
| 200平米以上 | 3分の1 |
例
- 土地の面積：150㎡
- 土地の固定資産税評価額：1800万円
この場合の固定資産税の計算は以下のようになります。
固定資産税 ＝ 1800万円 × 1/6 × 1.4％ ＝ 42,000円
建物（新築住宅）に対する特例措置
新築住宅は、床面積などの一定要件を満たせば、固定資産税が2分の1に減税されます。
固定資産税評価額の減額ではないということに注意しましょう。
減税期間
| マンション等の3階建て以上 耐火構造の住宅 | 5年間 |
| それ以下の住宅 | 3年間 |
減税期間（長期優良住宅）
| マンション等の3階建て以上 耐火構造の住宅 | 7年間 |
| それ以下の住宅 | 5年間 |
例
- 建物の固定資産税評価額：1,500万円
- 建物面積：100㎡
このような場合は、支払うべき固定資産税は以下のような計算で求められます。
固定資産税 ＝ 1,500万円 × 1.4％ －（1,500万円 × 1.4％ × 1/2 ）＝ 105,000円
まとめ
固定資産税について気になるような点をまとめてみました。
2020年4月から住み始めた私達は今年の4月中旬に納税通知書が来て、最初の納期期限前にまとめて支払いしました。
納税通知書が来てから納期期限までの期間は少し短いと感じました。
ねね必ず支払わなければならないものであるため、前もっと用意しておくことをお勧めします！
この記事で主に伝えたかったこと
- 固定資産税とは、土地や住宅などの不動産を所有されている住民に対し、市町村が課税している地方税の一種のこと
- 固定資産税の計算方法は「課税標準額 ✕ 税率 ＝ 税額」となっている
- 固定資産税の目安の概算は「土地：地価の約70％」「住宅：新築物件時の60％」となっている
- 支払い方法は現金払いをするのが一般的ではあるものの、口座振替やインターネットバンキング・クレジットカードが可能な自治体も多くある
- 住宅用地（土地）と新築住宅の建物に対しては税負担軽減のための特例が設けられている
- 特例措置の減税期間は長期優良住宅の方が長くなっている
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