ふるさと納税、控除限度額について（計算方法・年間控除額の目安・シュミレーション）

前回の記事（2021/09/10投稿）で住宅ローン控除制度とふるさと納税を併用して利用する際の注意点を書きましたが、今回の記事ではそのふるさと納税の控除限度額の計算方法、年間の限度控除額の目安とシュミレーションについてまとめてみました。

ふるさと納税をしている方、今後しようと検討している方参考程度に確認してみて下さい。

ふるさと納税制度について

ふるさと納税制度とは、地域社会にの活性化などを目的とした制度で納税者が選んだ自治体に寄付した場合、最低自己負担額2000円を除き、寄付金分が税金控除の優遇制度を受けれます。

ふるさと納税で３万円寄付可能な方の場合

ふるさと納税を使うなら、寄付可能な上限金額内に抑えよう！

画期的なふるさと納税制度なのですが、控除されるのは所得税と住民税となっているため、控除される金額を超えてしまうと損をしてしまいます。

控除上限額は収めている税金の金額によって異なり、ふるさと納税を行う人の家族構成や年収、すでに受けている税金控除（扶養や住宅ローン控除等）の計算方法や注意点について書いていきます。 

控除額の計算方法

所得税からの控除

所得税からの控除＝（ふるさと納税額 – 2000円）× 所得税の税率

控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40％が上限となります。

※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用いられています。所得税の税率についてはこちらから

住民税からの控除

①住民税からの控除「基本分」

住民税からの控除『基本分』＝（ふるさと納税額 – 2000円）× 10％　

控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限となります。

住民税からの控除『特例分』＝（ふるさと納税額 – 2000円）×（100％ – 10%〈基本分〉- 所得税の税率）

住民税からの控除特例分は、個人住民税の課税所得割額の2割を超えない場合この計算式にて決まります。

※所得税の税率は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額によ求めた所得税の税率であり、上記の所得税の税率と異なる場合があります。

③住民税からの控除「特例分」：個人住民税の課税所得割額の2割を超える場合

この場合「所得税からの控除」・②・③の3つの控除を合計しても全額が控除されずに実質負担額は2000円を超えてしまいます。

全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧です。〔平成27年以降〕

⚠️全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象とならないのでご注意ください。

※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方や、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なるのでご注意ください。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。

表を見るときの注意点

• 共働きは、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指す（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
• 夫婦はふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指す
• 高校生は16歳から18歳の扶養親族を、大学生は19歳から22歳の特定扶養親族を指す
• 中学生以下の子供は計算に入れる必要はない→控除額に影響がないため
  〈例〉「夫婦子１人（小学生）」は「夫婦」と同額に
  「夫婦子２人（高校生と中学生）」は「夫婦子１人（高校生）」と同額に

〜表の見方〜
給与収入300万円で独身の方は、28,000円以下のふるさと納税であれば自己負担額は2,000円となり、ふるさと納税額から２,000円を除いた額が個人住民税から控除される金額となる。

28,000円を超えるふるさと納税をした場合、超える金額分の自己負担が増えることとなる。

引用：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜税金の控除について

上限額シュミレーションはこちらからできます

まとめ

今回は、ふるさと納税控除上限額についてまとめてみました。

わが家はふるさと納税をやっていないので、上限額を把握していませんが、やられているのであれば上限額を把握していないと、損をしてしまう可能性も出てきます。

この記事で伝えたかった事

おすすめ納税サイト